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【人事・労務・労働問題】精神的不調が疑われる従業員に対する、無断欠勤を理由とする諭旨退職の懲戒処分が無効とされた事例・最判平成24年4月27日

 以前このブログで紹介した、東京高裁平成23年1月26日判決・日本ヒューレット・パッカード事件の上告審(最高裁)判決です。
 事実関係の詳細は、以下をご覧ください。
 http://tanabenn.blog135.fc2.com/blog-entry-34.html

 最高裁も、東京高裁の判断と同様に、諭旨退職の懲戒処分が無効であると結論づけました。

 その理由として、

  ・会社は、精神的不調のために欠勤を続けていると思われる従業員に対して、健康診断を実施し、結果に応じて治療を勧め、私傷病休職制度の利用を検討するなどの対応・配慮をするべきである

  ・そのような対応・配慮をすることなく、直ちに諭旨退職の懲戒処分をとることは、精神的な不調を抱える従業員に対する会社の対応として適切なものとはいい難い

という点を挙げています。

 会社は、就業規則において、健康診断の随時実施や私傷病休職制度を規定していることが多いので、そうであればなおさら、メンタル不調の従業員に対して、会社側が自発的にそれらの措置の実施を検討して、相当程度の配慮をしてあげる必要があることになります。

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弁護士田辺敏晃

Author:弁護士田辺敏晃
東京の四ッ谷駅近くで執務する弁護士です。
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