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雇用保険の失業手当の特例と、雇用調整助成金の助成(東日本大震災関連)

 東日本大震災に関して、雇用保険の失業手当の特例と、雇用調整助成金の助成についての情報です。
 労働者が離職していなくても失業手当が受けられるようにする特例措置が講じられたり、また、事業主が労働者に休業手当を支払った場合に助成金が交付されることになっています。
 以下の厚生労働省のサイトのリンクをご参照ください。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110420-00000127-jij-pol
雇用保険の特例活用を=「休業でも失業扱い」―枝野氏
時事通信 4月20日(水)19時8分配信
 枝野幸男官房長官は20日午後の記者会見で、東日本大震災に伴う雇用対策に関し「事業所が休業して収入がない場合、休業を失業として雇用保険(の失業手当)を給付するという特例措置を講じている。ハローワークにぜひ問い合わせてほしい」と述べ、積極的な利用を呼び掛けた。
 一方、福島第1原発事故の避難・屋内退避区域の事業者が雇用調整助成金を申請しても、ハローワークが「原発事故は対象外」として却下するケースがみられる。これについて、枝野長官は「窓口での説明が適切でなかった」と対応に非があったことを認めた上で、厚生労働省に対し、雇用保険の特例措置の活用を徹底するよう指示したことを明らかにした。 


厚生労働省のサイト
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014uzs-img/2r98520000018wcm.pdf

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弁護士田辺敏晃

Author:弁護士田辺敏晃
東京の四ッ谷駅近くで執務する弁護士です。
経営者側に立った労働問題の解決に力を入れています。
法律の話題を中心に、書籍紹介、趣味の話などもまぜて書いています。

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