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ボランティア休暇の活用

 東日本大震災をきっかけに、ボランティア休暇を導入する企業が出てきているようです。
 
 被災状況を知りなにか手助けをしたいと思う人も多いでしょうし、ボランティア休暇を認める会社が増える動きには賛成できます。
 私も、就業規則に関する相談を受けたときは、ボランティア休暇の導入を提案してみようと思います。ただ、実際問題としては、人員の少ない中小企業ではなかなか導入が難しいのかもしれませんね。

(引用始)
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/110413/ecd1104131007000-n1.htm

被災地に行きたいが会社は休みにくい…ボランティア休暇の活用を (1/2ページ)
2011.4.13 10:06

 「ボランティアに行きたいけれど、会社は休みにくいし…」

 被災地復興にボランティアとして役立ちたいと思いながら、仕事を休むことをためらう人は少なくない。そんな社員の気持ちをくみ取れるように、企業によっては、「ボランティア休暇」の取得を認めている。自分が勤める会社の就労制度を調べてみるのが先決だ。

 ボランティア休暇は、CSR(企業の社会的責任)活動の一環として一部の会社が採用している休暇制度。慶弔休暇などと同じように、会社が任意で与える「特別休暇」や「会社休暇」の一種にあたる。法律上は、付与する義務はないが、東日本大震災をきっかけに、新設に動く企業が目立ってきた。

 SMBC日興証券は、東日本大震災の被災者支援を対象にしたボランティア休暇を認めることにした。12日から利用申請の受け付けを始めた。証券業界では珍しい取り組みという。年次有給休暇の日数とは別に、年間3日間の有給の特別休暇がとれる仕組みだ。例えば、土、日曜日や夏休みと合わせれば、最大16日連続してボランティア活動ができる。下着メーカーのワコールホールディングスは、社員のボランティア活動のために、今年8月末まで、有給で最大20日間取得可能な制度を新設した。

 ボランティア休暇に対しては、企業は本来、給与の支払い義務はないが、何らかの形で所得を手当てしているケースが一般的だ。

 富士ゼロックスでは、有給休暇の未消化分を積み立てられる仕組みがある。この積み立て分を取り崩して、ボランティア休暇に転用する仕組みだ。具体的には、使用期限が過ぎて失効した有給休暇を60日分、積み立て休暇としてためておける。ボランティア休暇には、月5日分を取り崩して充てることができる。住友電工では、年間最大10日分、積み立て休暇からボランティアに使える。

 ボランティア休暇といっても、企業ごとに取得方法や日数もさまざまで、詳しい内容は社内の就業規則などでチェックできる。
(引用終)
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弁護士田辺敏晃

Author:弁護士田辺敏晃
東京の四ッ谷駅近くで執務する弁護士です。
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