FC2ブログ

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

【人事・労務・労働問題】基本給に時間外割増賃金が含まれているとはいえないとされた事例・最判平成23年3月8日

 基本給を月額(41万円)で定めた上で月間総労働時間が一定の時間(180時間)を超える場合に時間当たり一定額を別途支払うなどの約定のある雇用契約の下において、各月の上記一定の時間以内の労働時間中の時間外労働についても、使用者が基本給とは別に割増賃金の支払義務を負うとされた事例を紹介します。

【事案】
 被告Y社に雇用されて派遣労働者として就労していた(すでに退職しています)Xが、Y社に対して、未払いの時間外労働の賃金があるとして、その支払い等を請求しました。

 XY間の雇用契約では、基本給を月額41万円としたうえで、1か月間の労働時間の合計(以下「月間総労働時間」という。)が180時間を超えた場合にはその超えた時間につき1時間当たり2560円を支払うが,月間総労働時間が140時間に満たない場合にはその満たない時間につき1時間当たり2920円を控除する旨の約定がされていました。

 Xは、月間総労働時間が180時間を超えない範囲で時間外労働をした月がありましたが、その時間外労働分も含めて、賃金請求をしました。

【争点】
 1つ目の争点は、Xの基本給は、月間180時間以内の労働時間中の時間外労働に対する時間外手当を含んでいたといえるかであり、2つ目の争点は、Xが、月間180時間以内の労働時間中の時間外労働に対する時間外手当を自由意思により放棄したといえるかです。

【最高裁の判断】
 本件の基本給の約定は、基本給の一部を他の部分と区別して時間外割増賃金とした事情もなく、1か月の時間外労働時間は月によって勤務すべき日数が異なること等により相当大きく変動し得るものであるから、通常の労働時間の賃金に当たる部分と時間外の割増賃金に当たる部分とを判別することはできないとして、月間180時間以内の労働時間中の時間外労働に対する時間外手当を含んでいたとはいえないとしました。

 また、Xの毎月の時間外労働時間数が相当大きく変動し得るものであり、Xがその時間数を予測することが容易ではないため、Xが時間外手当の請求権を放棄したとはいえないとしました。

 さらに、最高裁は、本件の賃金の約定について、「通常の月給制の定めと異なる特段の事情がない限り、…通常の月給制による賃金を定めたものと解するのが相当」と判示しています。

【コメント】
 会社側が、「基本給に時間外手当が含まれている」と主張するためには、対象となる時間外労働時間数と手当の金額を明示していくことが必要になります。今回の最高裁判決も、いままでの裁判例に沿った判断といえます。

 今回のような賃金の定めは、IT系のソフトウェア開発などの業種ではよく見られるものです。元請との請負契約(実態は派遣契約だったりします)の報酬が作業時間数に応じているケースがあり、従業員の給料もそれに沿って定めているわけです。

 今回のような賃金の定めをしている会社は、賃金の定め方を再考する必要がありますね。

スポンサーサイト
プロフィール

弁護士田辺敏晃

Author:弁護士田辺敏晃
東京の四ッ谷駅近くで執務する弁護士です。
経営者側に立った労働問題の解決に力を入れています。
法律の話題を中心に、書籍紹介、趣味の話などもまぜて書いています。

【Facebook】
http://www.facebook.com/toshiaki.tanabe.5

【事務所】
東京都千代田区麹町6丁目4番地麹町ハイツ902
川合晋太郎法律事務所
電話03-3511-5801

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
RSSリンクの表示
リンク
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。